システムの違い


「分離分割発注方式」の分離とは、設計や監理者と施工者・生産者を分離し、
その施工者をさらに専門の工事業者に分割、建築主様が直接契約し、
監理者が立案・施行引渡し・アフター等の総合管理を委任代理することを言います。
一般的にこのことを分離発注方式と略することがありますが、最近さまざまな方式が
間違えて分離発注方式としてPRすることがあります。分離発注方式が公正なシステムである、
監理者に利害が無い、監理者が建築主側である、コスト、流通の透明性、生産側主導など、
大きく違いがありますのでご注意ください。
下記の方式は分離分割発注方式ではありません。
- 建築家コラボや不動産コラボなど建築会社から設計者や不動産業者などがバックマージンを受けている方式
- セルフビルドと称して資材を販売し、そのマージンで代替収益を上げているなど閉鎖される部分が生じる方式
- 原価公開型請負として閉鎖される部分が生じたり、監理者利害発生、生産側主導になってしまっている方式
- 建築業者が設計者を雇い、分離発注を行い、利害の無い第三者が建築主側の監理を行っていない方式
- 土地や資材など建築主がどうしても避けられない部分で代替収益を上げて他は分離する方法
- 設計を設計事務所が行い、施行を建築会社が行うのは単なる分離発注方式です。
施工者主導による一括請負方式
ハウスメーカーの広告費や営業費がかかり利益としてマージンが必要、自由度が一定基準までしかない多重下請け構造とも言う、生産側主導の考え方や都合で施工するための本当の工事金額が不明瞭。施工方法も工事内容も施主に公開される事がほとんど無く、モラル無、流通主義になれば最悪手抜きで不正が発生する事もある。システム内に施主側の専門家は居なく、施主施工者間に利害かけひきの必要な場合が発生する。ただし施工者に専門家のモラルがあり双方が信頼できき場合は良い方式でもある
設計事務所の分離分割発注方式
営業費や広告費がかからなく、設計監理と同時に行われるので、工事内容が同じ工事ならばハウスメーカーなどの一括請負とくらべ10%程度のコストダウンが出来るうえ完全自由設計、自由選択で施主側の専門家が依頼主側に立って総合的に業務する。
工事金額はすべてオープンで不正が起きる部分がシステム内に発生しない。
工事も実施工者と利害の無い専門家が責任管理する。

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